大人の発達障害の人が受けられる5つの支援〜就労も生活も〜

こんにちは、就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジの寺田淳平です。

大人の発達障害でお悩みのあなた、または「自分は大人の発達障害ではないか」と考えているあなたは、次のような疑問をお持ちではありませんか？

この記事では、大人の発達障害でお悩みの人が受けられる支援を解説します。

支援機関、診断を受けるために、かかるべき病院についても併せて解説しますので、大人の発達障害でお困りの人はぜひ読んでみてください。

大人の発達障害を疑う方は、まず診察を受けましょう

まだ「大人の発達障害かどうかわからない」という人は、支援を受ける以前にまずは病院で発達障害の検査を受けるようにしてください。

基本的には「心療内科」が診断科になります。（発達障害専門外来を設置しているクリニックもあります）

なお、場合によっては診断基準を満たすほど特性が強くないことから、発達障害と認定してもらえないケースもあるかと思います。

そのような、発達障害に関係した困りごとを抱えているのに確定診断が下りない人を「グレーゾーン」と呼ぶことがあります。

グレーゾーンの人の悩みは、診断書が出ないことで適切な支援を受けられない点にあると言われています。

しかし、後でご紹介する「発達障害者支援センター」のように、発達障害が疑われる悩みがあれば相談可能な支援機関もあります。

いずれにせよ、病院で診察を受けてその先生に詳しく話を聞くことが大切です。

大人の発達障害に悩んだときに受けられる支援5選

この章では、大人の発達障害に悩んだときに受けられる可能性のある支援を、5つ解説します。

いずれの支援を利用する場合も、基本的には、発達障害であることを証明する「診断書」の提出が必要になります。

病院にもよりますが、通常、診断書を発行してもらうためには、複数回の通院・診察が必要になります。支援を受けたいという人は、早い段階で診断を受けるようにしましょう。

また、すべての支援に共通して、次章で紹介する「支援機関」を頼ることで「自分にはどの支援が向いているのか」「実際に支援を受けるための手続きはどうか」などを確認できます。

ご紹介するような「支援がある」と知った上で、お一人だけで悩まず、ぜひ積極的に色々な機関を頼ってください。

①障害者手帳による支援

まず、「障害者手帳の取得」によって得られる支援があります。

大人の発達障害の人が取得できる障害者手帳は、「精神障害者保健福祉手帳」です。

精神障害者保健福祉手帳は、基本的にはうつ病や統合失調症などの精神疾患によって社会生活に困難を抱えている人に交付される手帳です。

このように説明すると、発達障害と一見結びつかないようにも思われます。

しかし、発達障害を持つ人は、コミュニケーションがうまく取れないなどの社会生活上の困難からストレスを抱え込み、うつ病などの精神疾患を併発する場合が少なくありません。（「二次障害」）

そのため、発達障害の人の中には、そうした精神疾患に伴って精神障害者保健福祉手帳を取得する人もいます。

また、近年では、精神疾患のない発達障害を持つ人の手帳取得も見られます。

精神障害者保健福祉手帳があると、1級～3級の障害等級に応じて以下のような支援を受けられるようになります。

通常、窓口はお住いの市区町村の障害者福祉を担当する課です。

気になる場合は、市区町村にお問い合わせください。

また、「取得すべきかどうか迷う」という人は、後述する支援機関に相談してみるのも一つの手段です。（参考:東京都福祉保健局「自立支援医療（更生医療）」、国税庁「No.1160 障害者控除」、国税庁「障害者と税」）

障害者手帳を取得することのメリットについては、コラム「障害者手帳のメリットとは？具体例、注意点、申請手順を徹底解説」に記していますので、ご覧ください。

②障害者雇用枠による支援

2つ目として、「障害者雇用枠での就職」によって得られる支援があります。

障害者雇用枠とは、文字どおり「障害者」を対象とした求人・雇用枠のことです。（障害者雇用枠以外の求人・雇用は、「一般枠」と言います）

障害者雇用枠では、病気や障害の内容・程度に応じて、上司や同僚から業務内容・業務量などへの配慮を受けながら働くことができます。

大人の発達障害の人の中には、実際に障害者雇用枠で就労したり、一般枠から転職をしたりする人もいます。

ただし、発達障害に対する配慮や支援を受けられる反面、給与水準やキャリアパスなど、待遇面・キャリア面に不満が残るという方もいるという点には注意が必要です。

なお通常、障害者雇用枠での就職には先述した「障害者手帳」の取得が必要です。

③専門機関による支援

3つ目は「専門機関による支援」です。

大人の発達障害でお悩みの方が頼れる専門の支援機関は、公・民を問わずたくさんあります。（詳細は次の章で紹介します）

これらの支援機関は、通常は発達障害であることを証明する「診断書」が必要です。

しかし、相談のみであれば、困難や困りごとを感じているというだけでも可能な場合があります。

また、サービス内容にもよりますが、いずれの支援機関も基本的には無料で利用できます。（障害の「度合い」によっては実費が必要になることもあります）

どの支援機関に頼るのがよいかがわからないという場合には、居住地の自治体の障害福祉課に問い合わせてみることをオススメします。

④就労移行支援

4つ目は「就労移行支援」です。

「就労移行支援」とは、病気や障害と向き合いながら一般企業への就職を目指す方向けに障害者総合支援法に基づいて行われる障害福祉サービスです。

この支援は、公的な認可を受けた「就労移行支援事業所」が行います。（前項の「専門機関」の一つでもあります。就労移行支援事業所については、次章で紹介します）

支援の目的は「就職・就労」であり、長く働き続けるための自己管理法の教授や、メンタル面のケアなども行っています。

就労移行支援事業の対象となるのは、以下の条件を満たす方です。

利用のためには障害者手帳は必須ではありません。専門医による診断書があればサービスを受けることができます。

具体的な支援内容は、事業所によって異なりますが、例えば、あなたの障害特性に合わせた「個別支援計画」に基づいて職業相談からマナー講習、コミュニケーションの訓練、専門スキルの習得、インターン先から就職先の紹介まで、幅広い支援を受けることができます。（参考:厚生労働省※PDF「就労移行支援事業」）

⑤就労定着支援

最後は、「就労定着支援」です。

就労定着支援とは、「発達障害や疾患と向き合いながら就職した人のための、その職場への定着をうながし、より長く働き続けられるような支援」のことです。

就労定着支援は、就労移行支援、生活介護、自立訓練などを行う事業者が実施します（これも「専門機関」の一つと言えます）。

就労移行支援事業所の場合、前項の「就労移行支援」から「就労定着支援」まで一貫して支援を受けることもできます。

具体的な支援内容としては、一般的な定期面談の他に就職先での業務内容や業務量の調整などがあります。

そのため、「大人の発達障害で仕事が長続きしなかったり、転職を繰り返したりしていることが悩み」という方には特にオススメです。

実際、障害者職業総合支援センターの調査研究によれば、職場定着支援を受けた人とそうでない人で1年後の職場定着率に20％近い差が出ています。（出典：出典元:障害者職業総合支援センター※PDF「障害者の就業状況等に関する調査研究」）

大人の発達障害に悩む人が利用できる、専門の支援機関5選

最後に、この章では、大人の発達障害に悩む方が利用できる支援機関を紹介します。

支援機関には、大人の発達障害に伴う困難へのサポートから、実際の就労の現場で役立つ訓練を実施しているところなど様々なものがあります。

無料相談を受け付けている機関のみを紹介していますが、その他にも支援機関は多数ありますので気になる人はその他にもぜひ調べてみてください。

①発達障害者支援センター

発達障害者支援センターは、「発達障害の早期発見と早期支援」を目的として症状に悩む当事者や家族の生活をサポートする支援機関です。

とは言え、大人の発達障害の人も支援の対象です。

運営は公的な認可を受けた法人が行っています。

発達障害者支援センターでは、確定診断が下りていなくても発達障害の可能性がある方であれば窓口での相談が可能です。

具体的な支援内容は事業者や自治体ごとに異なりますが、生活上の相談の他にも、就労支援事業として、ハローワークなどの関連機関と連携した求人に関する情報提供や、就業先への障害特性に関するアドバイスなどを行っています。

特に精神保健福祉士や社会福祉士などが在籍しているセンターでは、より「発達障害に特化したサポート」を受けられます。

窓口は各都道府県や指定の事業所に設置されていますので、ご興味のある方はお近くの相談窓口を探してみてください。

②就労移行支援事業所

就労移行支援事業所では、前の章でも解説したように、発達障害や病気の人に向けて一般企業への就職や仕事での独立に関する支援を実施しています。

就労移行支援の主な支援内容は、以下の5つです。

特に③の学べるスキルが、事業所によって個性の出る部分です。

基本的なスキル（ワード・エクセルの基本など）を重視しているところもあれば、より専門的な内容を学べるところも、各種資格の取得までをサポートしているところもあります。

就職活動の支援では、履歴書の添削や模擬面接のみならず、就職先やインターン先の候補を提示してもらうことが可能です。

また前述のとおり、就職してからの「就職定着支援」を受けられる事業所もあります。

あなたが気になる支援を行っている事業所があるようでしたら、問い合わせてみることをオススメします。

③障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターでは、就業及びそれに伴う日常生活上の支援が必要な障害のある人に対し、センター窓口での相談や職場・家庭訪問などを実施しています。

厚生労働省の資料によると、2019年5月時点で334センターが設置されており、当事者の身近な地域において就業面と生活面を一体に捉えた相談と支援を行っています。（それぞれ、公的な認可を受けた法人が運営しています）

障害者就業・生活支援センターの特徴は、就労だけでなく金銭管理などの経済面や住居のことまで、多岐にわたって相談できる点にあります。

そのため、就職に関する相談だけでなく「生活習慣を整えるための具体的な助言がほしい」など、日常生活のサポートも受けたいという方にオススメです。（参考：厚生労働省「障害者就業・生活支援センター」）

興味のある方は、お近くの事業所にご相談ください。

④ハローワーク

各都道府県に設置されたハローワークでも、大人の発達障害の人向けに就労支援を行っています。

ハローワークで障害者としての求職登録を行えば、専門の相談員からそれぞれの障害特性や希望職種に応じた職業相談や職業紹介、職場適応指導を受けることが可能です。

求人者と求職者が一堂に会する「就職面接会」や、事業主と3か月の有期雇用契約を締結して働く「障害者トライアル雇用」を実施している点も特徴的です。

その他にも、公共職業訓練への斡旋や、ジョブコーチ支援、その他の支援機関との提携など、サービスの範囲は多岐に渡ります。

なお、支援を受ける際には、障害者手帳の有無は問いませんが、診断書や医師の意見書などの提示が必要となる場合があります。

興味をお持ちの方は、ぜひお住まいの地域のハローワークに問い合わせてみてください。（参考:厚生労働省※PDF「ハローワークにおける障害者の就労支援」）

⑤精神保健福祉センター

精神保健福祉センターとは、「うつ病を含む精神障害がある人のサポート」を目的に精神保健福祉法によって各都道府県に設置された支援機関です。

前にも述べたとおり、発達障害のある人は二次障害として精神疾患を抱えることもあります。相談先として精神保健福祉センターを知っておくことは有益かと思います。

精神保健福祉センターは、他の支援機関と比較して精神疾患に特化している点が特長と言えるでしょう。

また、ご本人だけでなく、ご家族や関係者の方からも精神衛生に関する相談を受け付けています。

匿名でも相談を受け付けています。（参考:東京都福祉保健局「精神保健福祉センターとは」）

全国の精神保健福祉センターの一覧は、厚生労働省のウェブサイト「全国の精神保健福祉センター一覧」をご覧ください。

大人の発達障害とは？

ここまでは、大人の発達障害でお悩みの方が受けられる支援について解説してきました。

この章では、大人の発達障害について、簡単に説明いたします。

「発達障害」とは、先天的な脳の機能の偏りによって社会生活やコミュニケーションに困難が生じている状態を言います。

2013年に刊行されたアメリカ精神医学会の定める診断基準「DSM-5 精神疾患の診断・統計マニュアル」によると、主な発達障害の種類として、以下の3つを挙げることができます。

このうち、「大人の発達障害」とは、特に社会人になってから、発達障害に伴う困難に直面して支援を必要としている状態を指します。

たとえば、職場でのコミュニケーションに悩んで病院で検査を受けたところ、初めてASDであることがわかったという「大人のASD」の方は珍しくありません。

大人の発達障害の症状は人によって程度は異なりますが、発達障害ではない人にも見られる特徴があるため専門医でないと判断は難しいです。

まだ大人の発達障害を「疑っている」段階の人は、以下の各発達障害の特性を参照しつつ、まずは専門医のもとで検査を受けることをオススメします。（以上参考：村上由香『ちょっとしたことでうまくいく　発達障害の人が上手に暮らすための本』）

①ADHD（注意欠陥・多動性障害）

ADHDは、正式名称を「注意欠如・多動性障害（Attention-Deficit Hyperactivity Disorder）」という発達障害の一種です。

特性の程度や現れ方には個人差がありますが、ADHDには大きく分けて「不注意」と「多動・衝動性」の2つの特性が見られます。

ただし、後に紹介するASD・LDともに、発達障害は病気とは異なり、あくまで「目立ちやすい特性を持つ」というだけです。

日常生活などにおける「困難」があることは否定しませんが、過ごし方の工夫などで対策することもできます。

ADHDの具体的な困難としては、以下が挙げられます。

②ASD（自閉症スペクトラム障害）

ASD（Autism Spectrum Disorder、自閉症スペクトラム障害）とは、「社会性」・「コミュニケーション」・「想像力」の3つにおいて特性が目立つ発達障害です。

具体的には、次のような特性が目立ちやすいと言われています。

その他にも、ASDには聴覚過敏などの「感覚過敏」を併せ持つ方が少なくありません。

③LD（学習障害）

LD（学習障害）とは、「読む・聞く・話す・書く・計算する・推論する」といった6つの能力の1つ以上に習得や使用の困難がある発達障害です。

ただし、文部科学省の定義によると、「学習障害は、その原因として中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されるが、視覚障害、聴覚障害、知的障害、情緒障害などの障害や、環境的な要因が直接の原因となるものではない」という条件がつきます。

「読む・聞く・話す・書く・計算する・推論する」のうちどれに困難を覚えるのかは、各々の特性により異なりますので一概には言えません。

しかし、「特定の情報処理が難しい」という困難に共通点があります。

例えば、読字障害の場合は「会議資料がうまく読めない」、聞く障害の場合は「プレゼンや打ちあわせの内容を聴き取りづらい」という状態が認められます。

このようなLDは、その他の発達障害に比べると、初等教育が始まる段階で症状を自覚しているケースが少なくありません。

大人の発達障害に悩む方が受けられる支援はたくさんあります

大人の発達障害の人が受けられる可能性のある支援、支援機関を解説してきました。

あなたが活用できそうな支援内容は見つかりましたか？

大人の発達障害を持つ人にとって大切なのは、悩みを一人で抱え込まずに、適切な支援（機関）を頼ることです。

大人の発達障害に悩む方が受けられる支援はたくさんあります。あなたに向いたところを探し、ぜひ積極的に頼ってみてください。

この記事が、大人の発達障害に悩む方のお役に立ったなら幸いです。