就労移行支援とは？　支援内容や利用の流れを徹底解説

こんにちは、就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジの寺田です。

このコラムでは、就労移行支援事業の細かな内容から、あなたの性格に合った事業所の探し方まで、わかりやすく解説します。

就労移行支援を受けたいけれどどうしていいかわからない、という方のお悩みが解消できれば幸いです。

また、本記事は、障害を持っているご本人だけでなく、ご家族のお役に立てる内容にもなっております。よろしければご参照ください。

就労移行支援とは？：利用するための条件や利用料などを解説

就労移行支援事業とは、「一般企業などへの就職を目指す、病気や障害のある方」向けに、障害者総合支援法に基づいて行われる福祉サービスです。

実際のサービスは、国の基準を満たした様々な「就労移行支援事業所」が行います。

就労移行支援事業所では、体調管理の方法、職場でのコミュニケーションの基礎スキル、就職に必要な専門スキルなどを学ぶことができます。

さらには、実際の就職活動でのアドバイス、就職後の職場定着支援も含む、総合的な就労支援を受けることが可能です。

以下に利用対象者の基本条件とともに、負担額、利用期間、具体的なサービス内容をまとめました。

就労移行支援を利用するための条件

就労移行支援を受けるには、原則として、次の3つの条件を全て満たす必要があります。

その上で、実際の利用の可否は、障害の程度や勘案すべき事項を踏まえた上で、お住まいの各市区町村にて個別に判断されます（判断によっては、障害者手帳の取得は必須ではありません）。

対象となる病気・障害の内容や程度は様々です。例えば、以下のような障害が対象となります。

対象となる病気や障害は随時見直しがなされ、年々増え続けており、2019年10月時点では360超となっています。

対象となる病気・障害の詳細は、厚生労働省のウェブサイト「障害者総合支援法の対象疾病（難病等）」に掲載されています。

就労移行支援利用の申請に必要なもの：障害者福祉サービス受給者証

就労移行支援サービスを受けるためには、障害者福祉サービス受給者証が必要となります。

障害者福祉サービス受給者証は市区町村役場の担当窓口で発行され、申請時には診断書など障害の有無が確認できる書類の提出が必要となります。

詳細はお住いの地域の市区町村役場に問い合わせてみてください。

なお、障害者手帳は必須ではありません。

医師の診断や定期的な通院だけで自治体が可能と判断すれば、障害者手帳がなくても利用可能です。

就労移行支援の利用料（負担額）：最低0円から

就労移行支援サービスは、最低0円からを受けることができます。

仮に負担が生じたとしても、月額で最大37,200円と、利用料に上限が設定されています。

詳しくは以下の表をご覧ください。（出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」）

（注1）3人世帯で障害者基礎年金1級需給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入が概ね600万以下の世帯が対象になります。
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

就労移行支援の利用可能期間：最長24か月

就労移行支援事業所の利用可能期間は、最長で24か月となっています。

調子が安定せずに転職活動がうまく進まないという人でも、腰を据えてスキルの向上などに集中できる期間設定です。

生活リズムの定着や体調を整えるところから始めたいという方は、時間をめいっぱい使って計画を立ててみるとよいでしょう。

就労移行支援の主な6つの支援内容

就労移行支援のサービス内容は事業所によって異なりますが、ここでは主なものを次の6つにわけて紹介いたします。

上記のように、サポート内容は多岐に渡りますので、単に就職先を探すだけでなく、自分の可能性を広げられるというメリットがあります。

以下、詳しく説明していきます。

支援内容①基本スキルの習得

主な支援内容の1つ目は、「基本スキルの習得」です。

就労移行支援事業所では、基本的にどの企業でも用いられそうなPCスキル（Word、Excel、PowerPoint）の指導を行っています。

まったくの初心者でもわかる内容から始められますので、ご安心ください。

加えて、職場でのコミュニケーション術やビジネスマナー講習といった、社会人に求められる基本スキルの実習も受けることができます。

就労経験のない方も、社会人歴のある方も、知っているようで知らない基礎を改めて確認するよい機会になるでしょう。

支援内容②専門スキルの学習

主な支援内容の2つ目の「専門スキルの学習」です。事業所によって特に内容に差が出る項目になります。

以下は、本記事の運営元である就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジの例です。

専門分野に特化した内容となっていますが、どれも入門講座から始めることができます（座学だけでなくグループワークを含む実践もあります）。

製図ソフトのCADなど、上記以外の専門的なスキルを学べる事業所もあります。

就職先で即戦力になりたい、専門スキルを活かせる就労をしたいという方は、各事業所の専門スキル講座の内容を調べてみましょう。

支援内容③体調管理やメンタル面の相談

主な支援内容の3つ目は、「体調管理やメンタル面の相談」です。

就労移行支援事業所では、あなたの到達目標を「個別支援計画」として定めます。

個別支援計画があることによって、あなたの障害や病状、性格やスキル、希望する業界や働き方、就労準備の段階などに合わせて、体調管理やメンタル面に関する様々なアドバイスを受けられます。

個別の相談以外にも、一般的な生活改善についての講座を行う事業所は珍しくありません。

また、睡眠について科学的に理解を深める研修を行ったり、ヨガやウォーキングを取り入れた健康管理を行ったりする事業所もあります。

支援内容④就職活動のサポート

主な支援内容の4つ目は、「就職に向けた準備のサポート」です。

就職準備のサポートには、以下のような例があります。

特に重要なのが、最初に挙げた「採用枠の相談」です。

就職を考える上で、病気や障害を相手先に開示する「オープン就労」にするか、非開示にする「クローズ就労」にするかは、大きな分かれ目です。

オープン就労を選んだ場合、一般採用枠のほかに障害者枠が選択肢に入ってきます。

オープン就労とクローズ就労のメリットとデメリットは、それぞれ下記コラムをご参照ください。

就労移行支援事業所では、ご自身での判断が難しい上記のような問題について、専門的なアドバイスを受けられるという大きなメリットがあります。

支援内容⑤インターン先の紹介と職場探しの手伝い

主な支援内容の5つ目は、「インターン（職場体験）先の紹介と職場探しの手伝い」です。

インターンを経験することは、就職後の職場定着の観点からも有効です。

就労移行支援事業所では、あなたに合ったインターン先を紹介することができます。

実際の就職活動においても、あなたの病気・障害の程度、性格、適性、希望する待遇にあった職場探しをお手伝いしていますので、単独で活動をされている方に比べて就職を有利に進められるでしょう。

また、詳しくは後述しますが、就労移行支援事業所では、実際の通所者が就職した業界や職種の紹介もしています。

あなたが就職を希望している業界での採用例があるかを確認しつつ相談してみるとよいでしょう。

支援内容⑥就職後の職場定着支援

主な支援内容の6つ目は、「就職後の職場定着支援」になります。

障害者の雇用の現状として採用枠は年々増えていますが、職場定着が課題として残っているのは有名な話です。

特に精神障害がある人の職場定着率はほかの障害にくらべて低いため、いかにして「働き続ける」かが重要となってきます。（参考：障害者職業総合センター「障害者の就業状況等に関する調査研究」）

そうした職場定着の問題を解消するために、就労移行支援事業所では就職後の定期面談などを実施することで職場定着をサポートしています。

就職して終わりではなく、その先を見据えた支援まで受けることができるのです。

あなたに合った就労移行支援事業所を見つける4つのポイント

この章では、あなたの病気・障害や性格にあった就労移行支援事業所を見つける4つの大切なポイントを紹介します。

各ポイントを確認することで、あなたにとってよりよい就労移行支援事業所を見分けられかと思います。

もちろん全てを満たせば最高なのですが、お近くにそういう事業所がない場合もあるでしょう。

そんなときは、どれを重視したいかを考えて探しましょう。

就労移行支援事業所の選び方のポイントは、下記記事でより細かく紹介しています。気になる人はぜひ読んでみてください。

ポイント①あなたの必要とするサポート内容があるかどうか

1つ目のポイントは、「あなたの必要とするサポート内容があるかどうか」です。

就労移行支援事業所のメニュー・プログラムは事業所によって大きく異なりますし、「特徴」や「強み」も異なります。

例えば、コミュニケーション方法に不安がある人、基礎からPCスキルを学びたい人、経理など具体的に学びたいことがある人などによって、向いている事業所が変わってくる、ということです。

事業所のウェブサイトを見たり問い合わせたりする際に、特にどういった点に力をいれているか、どういった入所者が多いかということを確認するようにしましょう。

ポイント②あなたの病気や障害に特化した専門員がいるかどうか

2つ目のポイントは、「あなたの病気や障害に特化した専門員がいるかどうか」です。

原則として、就労移行支援事業所には、支援に関する実務経験や資格を持ったサービス管理責任者が在籍します。

その上で、社会福祉士や臨床心理士などの専門員も在籍する事業所があります。

精神障害がある人であれば精神保健福祉士、身体障害であれば介護福祉士等が在籍しているかどうかを確認してみるとよいでしょう。

ただし、そうした有資格者がいなければ「あなたに向いていない」ということではありません。

有資格者はいなくても、基本的には各病気や障害に対応しているのが就労移行支援事業所だからです。

資格の有無という観点に限らず、自分の病気や障害への対応状況や実績について尋ねてみてください。

ポイント③支援員の性格があなたに合っているかどうか

3つ目のポイントは、「支援員の性格があなたに合っているかどうか」です。

カウンセリングや通院と同様に、どうしても支援員との相性というものはあります。

就労移行支援をスムーズに進めるためには、あなたの性格と支援員の性格が合っているかという点は確認した方がいいでしょう。

相性を確認する手段としては、やはり見学や体験通所がもっとも有効です。

後述するように、無料見学、無料体験を行っている事業所はたくさんあります。

ぜひそうした機会を活かして、自分の性格とマッチした支援員が多くいそうな事業所を探してみてください。

ポイント④あなたが希望する職種への就職実績があるかどうか

4つ目のポイントは、「あなたが希望する職種への就職実績があるかどうか」です。

例えば「プログラマーになりたい」というはっきりした意志がある場合は、プログラマーの就職実績が豊富な事業所がオススメ、ということです。

プログラマーとして必要なスキルが学べる講座や、紹介できる就職先の候補がたくさんあることが想定されるからです。

「こういう職業に就きたい」と考えている方は、就労移行支援事業所への問い合わせの際に、かならず希望する職種での就職実績があるかを確認しましょう。

ただし、実績のない事業所であっても、該当する講座があって、かつ①〜③のポイントが気に入った事業所の場合などは、総合的に検討して入所することも考えられます。

就労移行支援事業所の利用の流れ5段階：見学から就職後まで

この章では、実際に就労移行支援事業所を検討している方向けに、利用の流れを簡単に説明いたします。

おおまかに5つの段階を設定しましたので、順に見ていきましょう。

流れ①無料相談・見学・体験利用

まずは利用を考えている事業所へ問い合わせてみてください。

ほとんどの事業所は、無料相談・無料見学・無料体験利用を行っています。

相談の段階では、あなたに就労移行支援に関する詳しい知識がなくても大丈夫です。

ウェブサイトやパンフレットだけではわからない「事業所の雰囲気」というものがありますので、ご検討中の方はまずは相談し、見学に行きましょう。

流れ②障害者福祉サービス受給者証の発行＆入所

通いたい事業所が決まったら、市区町村の窓口へ行って障害者福祉サービス受給者証を発行します。

記入しなくてはならない書類や項目は市区町村によって異なりますが、基本的には診断書が必要となりますのでご準備ください。

診断書もサービス受給者証も、取得の仕方は就労移行支援事業所に相談すると、あなたの事情に合わせて詳しく教えてくれます。

障害者福祉サービス受給者証が発行されたら、診断書と一緒に事業所へ持って行き、利用手続きを進めましょう。

なお、障害者手帳が必要になる場合もありますが、医療機関や自治体の判断によっては必要ないこともあります。

流れ③個別支援計画に合わせた職業訓練

就労移行支援事業所の通所前期は、就職に向けた職業訓練を基本的に進めていきます。

これは先述した個別支援計画に基づいて行われますので、あなたのペースに合わせて希望したプログラムを受けることができます。

具体的には、ビジネスマナーやPC講座といった基本的なスキル学習や、経理やプログラミング等の専門スキルの習得を目指します。

そのほかにも、自己管理方法、コミュニケーション術、面接指導なども受講できますので、事業所ごとの訓練メニューを確認しつつ、支援員と相談して決めていきましょう。

流れ④適性に合う職場探しの開始・就職活動・就職

通所後期になると、実際に就職先を探すことになります。

とはいえ、自分だけで求人を探したり、いきなり書類選考や面接に入るのは不安という方もいるでしょう。

就労移行支援事業所は、「就職活動本番」の前段階として、インターン（職場体験）の斡旋も行っていますので、ご安心ください。

また、一般枠の障害者枠のどちらにするか、障害者手帳を前もって取得していくかなども入念に考える必要があります。

就労移行支援事業所ではそうした相談に対応できる支援員が揃っていますので、疑問や不安を感じたら、その都度相談するようにしましょう。

そして、実際の就職活動にあたっても、あなたの適性に合った職場探しのお手伝いをしますので、安心して尋ねてみてください。

また、履歴書や志望動機の書き方、面接の受け方なども練習できます。

諸々の準備や練習を行い、採用試験に合格したら、いよいよ就職です。

流れ⑤就職後の職場定着の支援

就労移行支援事業所では、就職先が決まってから6か月までは職場定着支援を行っています。

具体的には、定期面談などを行って、通所者のメンタルケアや新たに生じた問題へのアドバイスを行っています。

先述したように、職場定着は障害のある人にとっての大きな課題であると同時に、ひとりでは解決することの難しい問題です。

就労移行支援事業所を利用することで、就職後も手厚いサポートを受けられるということを覚えておきましょう。

就労移行事業に関するよくある質問

この章では、就労移行支援事業（所）に関するよくある質問にお答えします。

Q1.職員にはどんな人がいるの？

事業所の規模にもよりますが、基本的には以下のような職員で構成されています。

事業所によっては、先述のように、社会福祉士や臨床心理士などが在籍していることもあります。

Q2.複数の事業所に通うことは可能？

同じ日に複数の事業所に通うことはできません。

そのためか、複数の就労移行支援事業所に所属することは、通常行われておりません。

複数入所ではなく、体験入所で自分に向いているところを見つけたり、入所したけれど合わなかったときには、次に説明する変更を行ったりするようにしましょう。

Q3.入所した事業所が自分に合わなかったら？

入所してから「この事業所は自分に合わないな…」と感じた場合は、事業所を変更する（＝今在籍している事業所をやめて、別の事業所を探して入所する）ことができます。

変更によるペナルティや変更回数制限などはなく、障害者福祉サービス受給者証に記載の期間や事業所のスタンプが切り替わるだけになります。

Q4.就職先が合わなかったら？

就労移行支援事業所を利用して就職したけれど、結果としてその就職先が合わなかった場合は、退職して問題ありません。

就労移行支援サービスの利用期間内であれば、退職後も同じ事業所で再度支援を受けることもできます。

ただし、誰にも相談せずにすぐに退職することはオススメしません。

職場定着支援の一環として、本人、就労移行支援施設、就労先の三者で、就労環境や待遇の変更に向けて話し合うことが可能ですので、まずは会社と就労移行支援施設に相談しましょう。

Q5.仕事をしながら（学校に在籍しながら）通うことは可能？

勤務をしながら通うことができるかは、市区町村によるため、一概には言えません。

ただし、休職中に復職を見込んだ職業訓練の一環として通うことは可能な場合があります。

また、休職者を対象とする「リワークプログラム」というサービスを実施している事業所もあります。

学生については、厚生労働省の規定する以下の条件に該当する場合に利用できます。

ちょっと複雑かもしれませんので、「自分は利用できる（できない）」と思い込まず、役所や事業所に問い合わせてみましょう。

Q6.交通費は出るの？

市区町村によっては通所に必要となる交通費を補助している場合があります。

お住まいの市区町村役場の障害福祉担当窓口に確認してみましょう。

就労移行支援と就労継続支援（A型/B型）との違い

「就労移行支援」と、「就労継続支援」は、名前が似ているために違いがわかりづらいこともあります。

就労移行支援については説明してきたとおりです。

一方、就労継続支援とは、現時点で一般企業への就職が難しい障害者の方に、事務業務や軽作業等の実業務の機会の提供や必要な能力の向上を行う職業訓練サービスを意味します。

就労継続支援A型とB型で、利用できる「障害」に違いはありません。

就労移行支援との主な違いの概要は、以下になります。

その上で、就労継続支援のA型とB型の違いは、主には「年齢制限」と「雇用契約」の有無であり、その結果、利用人数や賃金にも違いがあります。（2017年度末のデータ、出典：厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」）

就労移行支援と就労定着支援事業との違い

次に、同じく似た支援である就労定着支援事業所について説明します。

就労定着支援とは、以前から就労移行支援にあった「職場定着」の支援サービスだけを独立したもので、2018年4月にスタートした新しい福祉サービスです。

就労移行支援の開始以降、自立を目指して働く障害者の方が増えたことから、職場定着のみを切り離したというのがスタートの経緯になります。

就労定着支援の対象者は、就労継続支援や就労移行支援、そのほか自立訓練サービスなどを経験して一般就労をした方です。

一般枠と障害者枠いずれの方も受けられます。

「就労移行支援で行われる半年間の職場定着サポート」が終わったさらに半年後から利用可能となり、1年ごとの更新を経て最長3年間利用することができます。

なお、就労定着支援を提供できる事業所は国の指定によって決まります。

就労移行支援事業所と定着支援事業所は厳密には異なりますが、就労移行支援事業所が定着支援事業もあわせて実施しているケースがほとんどです。

就労定着支援を受けたい場合、まずは過去にサービスを受けた就労移行支援事業所に問い合わせてみるとよいでしょう。（参照：厚生労働省「就労定着支援の円滑な実施について」）

まとめ：まずは興味を持った事業所に無料相談してみましょう

就労移行支援の概要について、サービス内容や就労継続支援等との違いから具体的な利用の流れまで、解説してきました。

利用対象者や利用料などは国の定めに則っているため各事業所で共通ですが、職業訓練の内容などは事業所によって異なります。

それぞれに強みがあるだけでなく、あなたに合った雰囲気かどうかなどを考慮するためにも、まずは興味を持った事業所に気軽に相談してみてください。

就労移行支援事業所は、就職を検討しているあなたの味方になってくれるはずです。

この記事が就労移行支援について知りたいという方の助けになることを祈っています。